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サンサンコーナー

サスティナブルな社会を目指してXIV

今、日本社会は65才以上が人口の28%を超えるという超高齢化社会を迎えています。人口も減少の一途をたどっており、このままでは日本社会が立ち行かなくなるのではと危惧されるのに、一番鈍感なのは行政ではないかと思われます。

その一番は都市計画だと思います。都市計画では用途地域を指定して建築を制限しています。今迄の社会は工場、職場と住居が分離されており、通勤をして職場で働いて終わったら家へ帰って休むという生活が通常の流れでした。特に東京近郊から都心に勤務する人などは通勤にかなりの時間をかけていました。しかし今年になって、コロナ禍の中、職・住が混在し、同居するという新しいワークスタイルが急速に増えてきています。

通勤に時間をかけたり、経費をかけることをしないで、仕事と住まいの区別がない生活にシフトしてきています。また車を運転しなくても、歩いて行動できる生活範囲に、あらゆる利便施設が整っていることが住居を決める条件になってきている時代に、建築制限を用途別に加えることによって、結果的に人々の生活を阻害することになっています。

一体何の為の都市計画なのでしょうか。社会が刻々と変化しているにもかかわらず、都市計画の考え方がそのことに順応しきれていない為に、逆に人々の生活の邪魔をする結果になっているのです。それなのに行政は法律通りに取り締まり、そのことに対して誰も責任を取る体制になっていないのです。法律に定められた通りにやったので、その結果がどうなろうと自分たちには責任が無いという人達が行政を行っている、この仕組みは如何なものでしょうか。

現在、小松市の人口は約11万人で、これからますます少子高齢化が進み、人口がどんどん減少していくと思われます。そんな中で旧態依然の都市計画、法律を守っていてよいのでしょうか。住む人のいなくなる街に人口増加の抑制、建築乱造の制限、農業をする人が減っているのに、旧態依然の農地法でいいのか?本当に市街化調整区域が必要なのか?このままでは農地だけが残って、人がいない状況になってしまいます。全く考えようとしない行政は一体どうなっているのでしょうか。

私は10年後、20年後の小松市がどうなっているのか非常に心配でなりません。皆様はどうでしょうか。そんな頃には私たちはもういないのだから関係ないわというなら、それはそれでいいのですが…。

前に質問をもらいました『都市計画道路上に新築住宅が建っている』ことについてですが、まだ計画の段階なので木造等の壊し易い建物の建築はOKです。また、取り壊しについては都市計画の予算付けがされてはじめて交渉され、立ち退きが成されるのです。

しかしこれ以上道路は必要なのでしょうか?もう…。

令和2年9月18日記述

不動産遊民

都市研究家 調(しらべ) 亮(わたる)

サスティナブルな社会を目指してXⅢ

前号に対して読者の方からご質問をいただきました。そのうちの一つは道路幅員についてのことで、道路が一定の広さを確保できていなくて不便であるという事でした。道路の幅は開発行為の認可の場合6mの幅が必要です。その他は8mとか12mとか20mとか色々な道幅が決められています。

しかし今問題になっているのは既存道路の事だと思います。既存の道路とは昔からある道路のことで、ひどいものになると80cmぐらいの幅の道路というか、通路に近いものもあり、非常に不便です。こういった、幅員が4m以内の道路は道路中心から2m後退して、お互いが道路として提供することによって、4m幅の道路を確保しようというのが建築基準法上の道路です。しかし私たち不動産業者が宅地を開発する時、すなわち新しい道路をつくる時には、最低6m幅が必要なのです。

昔、法善寺横丁の路地幅は2.7mしかなかったのですが、火災によって焼失した店の建て直しをする際に、行政から4m以上にしなさいと指導を受けました。しかし地元は拡幅すると町並みが壊れてしまうという理由から、大反対運動をして路地幅をそのまま維持することが出来たそうです。

私は観光地の道路はあまり広過ぎるとムードが出ないと思います。やはり3mぐらいの道をギューギューに混み合って、肩すれ合って歩くのが観光地には向いているのではないでしょうか。

金沢市中心部にある木倉町は、割烹、居酒屋などの店が並んでいて観光客で賑わう人気のスポットですが、3m弱の幅しかなく、まさにそぞろ歩く感じです。それに対して小松駅前通りは人通りがさほどでもないのに、だだっ広い道路が走っています。せっかく広くした道路も、横断が出来ないため信号が多く設置され、本蓮寺の交差点から北國銀行小松中央支店の交差点迄、一体いくつ信号があるのでしょうか。あの信号通りで信号につかまらずに通れたら奇跡です。そんな道路計画をしている上、この計画に責任を取る者が誰一人いないというのはなんとも不思議です。何のためにあんなに広い道路幅をとったのでしょうか?車が通過し易いように考えたのだとしたら、あの広い短い通りに信号待ちでイライラしなければいけない今の現状は本末転倒だと思います。

私は、道路の幅はその用途に応じて計画すべきだと思います。小松商工会議所の通りは20mあり、国土交通省の規則では中央分離帯をつけなければならない規則です。しかし、あの空港軽海線に中央分離帯をつけると、車が通過する為だけの用途になってしまい、面として、街としての賑わいが失われてしまうのです。その証拠に、今既に中央分離帯がある所の沿線沿いにはほとんど店舗が建っておりません。そんな通過する為の道路への出店なんて必要ないと思うからです。街を発展させる為、街づくりをする為には道路一つとっても緻密に考えていかねばならないのです。

龍助町の無電線化にさらに舗道をつけたら最悪です。もっと緻密に考えて計画してほしいものです。都市計画は道路一つとっても大変重要なのですから。その他都市計画には色々あるのです。よく考えましょう。

久しぶりに新型コロナウィルスから離れましたが、新型コロナウィルスはなかなか良くなる兆候も見えず、確実な解決の方向は何も見えていません。毎日繰り返される「何人感染」なんていう発表よりもwithコロナについて詳しく分かりやすく伝えて欲しいと思います。

令和2年8月24日記述

不動産遊民

都市研究家 調(しらべ) 亮(わたる)

サスティナブルな社会を目指してⅫ

コロナウィルスがまた猛威を奮い始めています。世界各国の経済も大きな被害を受け、悲鳴をあげています。

金沢や小松でも、4月の緊急事態宣言の影響がジワリジワリと我々にのしかかってきています。居酒屋やレストラン等の経営は本当に厳しくなっており、倒産、廃業が相次ぎそうな勢いです。不用不急の外出自粛の要請は、国民が街に出る習慣すら奪ってしまい、ほとんどの人が街に出ることをためらうようになってきています。このままでは国民全体が畏縮してしまい、経済が成り立たなくなってしまいます。

今は昔と違って、経済活動の規模が大変大きくなっています。そして、お金が回らないと一瞬たりとも生きて行けない世の中になっているのです。それなのに国民全体をしばって経済をストップするなんぞ政治の横暴錯覚です。

日本は今、少子高齢化という大変な問題を抱えています。数年後に街が消滅するかもしれない危機を迎えているにもかかわらず、地方の政治は一体どんな施策をしているのでしょう。全く対策していないというのが現状です。

今の社会は戦後75年という長い年月をかけて、人間ばかりでなく、法律制度そのものが古く老朽化してきているのです。

まず年金問題です。少子高齢化による受給に対する不安や、高齢者に比べて現役世代が損するという世代間格差の不満など、年金制度への不信感は拭いきれないままです。

また農業政策も然りです。米余りといって減反、米の高価買取、田んぼの売買の不自由化、百姓でないと田んぼを買えない、誰でも安易に農業に参加できない、そしてお百姓さんの高齢化によって耕作する人がいなくなってきているのに、農地を守ろうとしています。

今、都市計画では市街化区域、市街化調整区域が線引きされ、都市化すべき地域と、すべきでない地域とに厳然と分かれ、市街化調整区域では田んぼ、畑以外にはほとんど使えないように定められています。

それによって、ほとんど使用できないままの地域がどんどん増え続けているのです。この都市計画は、人口が右肩上がりに増え続けている時に乱開発を防ぐ為に設けられたものです。今は人口減少時代に突入して、これからますます空き家、空き地が増えていく傾向にあり、全国に空き家が800万戸~900万戸あると言われています。こんな時代に今の都市計画が必要なのでしょうか。このままでは国民の邪魔をするだけで、何の益ももたらさないと思われ、そんな計画は計画ではなくて、街壊しなのではないでしょうか?

その他にも古くなった法律制度は数限りなくあるのですが、何の手立ても打たれることなく、のんべんだらりとしているのです。法の改正、制度改正を考えていかねばならない時は既にきているのではないでしょうか。

私たちの地域を、私たちの手で造り上げる為、住み良い地域を作る為、効果のあるシステム改正、法の改正こそが必要だと思います。

法の改正というと、日本人はすぐ厳しく取り締まることを頭に浮かべますが、法をゆるやかにして、自由に活動できるようにするのも改正ですよ。

令和2年7月28日記述

    不動産遊民

都市研究家 調(しらべ) 亮(わたる)

サスティナブルな社会を目指してⅪ

たくましき者、それは人間か!…?

新型コロナウィルスは、これまでに196の国と地域で910万人超の感染者と47万人以上の死者を出しているにもかかわらず、いまだ感染を拡げており、大変な事態となっています。

4月に緊急事態宣言が発令されましたが、このまま継続すると経済がもたないとの危惧から、先日緊急事態宣言が解除され、宣言発令以前の生活に戻りつつあります。新型コロナ対策がさほど進んでいないにもかかわらず、経済優先で社会が回り始めています。コロナの感染者が今も毎日出ているにもかかわらずです。

これはどういう事かとよく考えてみますと、私たちは国及びマスコミに煽られて必要以上にコロナを恐れすぎているのかもしれません。

もしくは、国の対策が誤っていたのかもしれません。やはり、コロナ感染者を囲い込み、治療する検査を徹底することこそが急務だった、いや急務であるような気がします。

私は個人的には東京の人とは接触したくありません。やはり東京の人が石川県、金沢に来るのは控えてほしいと思っています。あとはゆるりと対策を練っていけばいいと思います。そして情報を正確に、政治を入れずに専門性を持って正直に発表していただきたいと思います。新型コロナは本当に人類の危機なのか、SARS(サーズ)の再来ぐらいなのか、より正確な情報提供を求めます。

今、私はこの機会を生かして世の中の仕組みを変える時期に来ているのではないかと思います。世の中を変えるチャンスなのではないかと思います。今や政治は、お金のばらまきが対策だと勘違いして、補助金をばらまいていますが、そのばらまき方も稚拙だと思います。いつまでもそれでは成り立たないにもかかわらずです。

そして公共事業こそ見直すべき時に来ていると思います。龍助町の無電柱化のように、ほとんど効果も継続性もなく、小松市内の各町内が無電柱化になるならいざ知らず、全小松市民のためになる公共事業を議会で議論すべきではないでしょうか。

この期に、税金の使い方を見直し、改善すべきは改善して無駄使いをやめてほしいと思います。今から日本経済は壊滅的な痛手を被ると思います。その対策を常に考えていかねばと思います。

たくましき者が生き残るのではない、柔軟な者がこの世界に生き残れるのだ!

適者生存こそが自然の節理です。

令和2年6月23日記述

不動産遊民

都市研究家 調(しらべ) 亮(わたる)

サスティナブルな社会を目指してⅩ

私達の住む石川県も非常事態宣言が解除されました。非常事態宣言が発令された時と解除された時とで何か状況は変わったのでしょうか?何ら変わっていないというのが私の感想です。

ワクチンが出来たのか、或いは感染を防ぐための新しい手段ができたのか、マスク、手洗い以外の防御方法があるのか、罹患者を隔離できたのか、感染源を特定できるようになったのか、その他色々な対策ができるようになったのか…。このような対策はまだ成されていないと思うからです。

今、全国民がマスクをしないと非常識と言われて非難を受けます。そのマスクは防御としてそんなに効果があるのでしょうか。ある専門家に言わせると、防御としてはあまり効果が無いそうです。

それなのに日本でもマスクが品切れになり、国から支給される迄になりました。そして、

ようやくマスクが市場に戻りつつある今では、日本国民皆がマスクマン・マスクウーマンになりました。日本国民全員が右へ倣え式にやっているのを見ると怖くなってきます。

今事態がほとんど変化していないにもかかわらずこの非常事態宣言が解除されたという事は、この宣言自体が必要でなかったという事になると思うのです。

宣言によって、特に国民全員の囲い込みによって、経済がストップしてしまいました。例えば、パチンコ屋を目の敵にして、休まないと店名を公表するという無謀はどういったらいいのでしょう。それに従わなかったパチンコ屋からクラスターが発生していないという事は、行政はどう責任をとるのでしょう。

補助金を出せばいいだろうという安易な気持ちだとしたら、とても困ります。そしてそんな補助金ぐらいで事業が成り立つと思ったら大間違いなのです。

この非常事態宣言によってあらゆる産業が成り立たなくなってきています。特に街の居酒屋、レストラン等は壊滅的な打撃を受けることでしょう。この責任は誰がどのようにしてとるのでしょうか、誰もとれないでしょう。

私はこの新型コロナの感染はエアコンに大元があると思っています。大型クルーズ船の閉じ込めによってほとんどの乗客が罹患した事が如実にこの事を物語っているのではないかと思います。その対策は早急にすべきです。パチンコ店で感染者が出ないという事は、パチンコ業界がその対策をしているのではと想像できるのではないでしょうか。

今、私達は対策のされていない空調設備のついた密閉空間の所へは出入りすべきでないと思います。

経済面から言えば、無差別に人の動き止める囲い込みをするのではなく、罹患者のみを囲い込み治療すべきだと思います。もっともっと根元を掘り下げてできる対策をするのが施政者の責任だと思うのですが…。

これからは情報を隠すのではなく、事実をキチッと伝える事が大切です。チョット熱がある人は、外出を2週間程は控えましょう!

令和2年5月25日記述

不動産遊民

都市研究家 調(しらべ) 亮(わたる)

サスティナブルな社会を目指してⅨ

コロナウィルスが猛威を振るっています。毎日毎時間これでもか、これでもかと新聞、TVで報道されています。その報道は実に大まかで、今日1日で何人感染して合計何人になったという不安を煽るニュースばかりです。

その感染者は発病したのか、感染させる恐れがあるのか無いのか、それとも全員が強い感染力を持っているのか、さっぱりわかりません。その感染した人が治癒したのか、どうして治癒したのか、もう人に感染しないのか、どこの誰が感染してその人が町のスーパーに買い物に来ていたとか、それはフェイクだ、いや本当だと寄るとさわるとこの話ばかりです。何故このような話が出るのでしょう。それは、報道の頻度の割に中身が曖昧だから、噂が噂を呼び恐怖心を煽っているのです。

そもそもこの問題に対する政府方針は誤っていたと思います。今非常事態宣言が発令され全国民を封じ込めています。不要不急の場合以外は、外出禁止を要請されています。そして街中の飲食店、レストラン、その他のあらゆる店が営業を停止しています。こんな状況で、人々は活動ができるのでしょうか? 

全国民が囲い込みされていること、これ自体おかしいでしょう。罹患病者を囲い込むことは必要ですが、全国民を囲い込むなんて土台無理な話なのです。少数者を囲い込む方がはるかに簡単だと思いませんか?もう手遅れですが、もっと早い時期に手を打っていれば、囲い込みも可能だったかもしれません。

5月6日に宣言が解除される予定だとか。この日付には何の根拠も感じられないのですが、暖かくなったらインフルエンザ風邪のように終息するとでも思っているのでしょうか。

今の政策は、感染を遅らせることはできても、終息させる事は無理だと思います。そして、この体制を永続的に続けていけるならいいのですが、まず経済が持たないでしょう。ウィルスは、後になればなるほど強くなることはあっても、弱くなることは無いと思います。

スウェーデンでは、ジムやカフェ、レストラン、学校を閉鎖していません。なのに、イタリアやスペインと比べると死亡率は大幅に少ない状況です。子供たちは学校閉鎖によって自由を奪われることなく、またこの年代の子を持つ医療関係者の負担も少なくなるというメリットもあるそうです。反対に感染率・死亡率の高いお年寄りには会わないように勧告しています。

私はこのウィルスの終息はワクチンができるか、国民が免疫力をつけるしか方法が無いと思います。だとしたら、今の政策は全く無駄、補助金(税金)の無駄使いとなり、国が働かなくなる習慣をつけることになるのではないかと心配です。

私は、報道がもっと正確に60歳、70歳の人が感染した場合の死亡率や、別に病を持っていた場合の死亡率、免疫の弱い人はどうなのか等、色々詳しく知らしめるべきではないかと思います。

京産大の学生達の若さならほとんど大丈夫なのか?詳細情報が無い為に全国民が疑心暗鬼になり、魔女狩りをしようとしています。無知は何を衝動的に引き起こすかわかりません。もっと国民を信頼して正確な報道をしてください。また、国民はその報道に対して適切な判断をくだせるよう奮励努力しましょう。

今世の中は非常にヒステリックになっています。それはそうでしょう。収入の道が断たれているのですから…。非常時はより冷静沈着に…!!

令和2年4月25日記述

不動産遊民

都市研究家 調(しらべ) 亮(わたる)

サスティナブルな社会を目指してⅧ

コロナウィルスが世界で猛威を奮っています。急激な勢いで広がっています。アメリカニューヨークは大丈夫だといっていたのが、中国とイタリアを上回り、一番の被患国となっています。今やマンハッタンは人影も無いあり様です。そしてこの勢いは止まる所を知りません。

今、私達の日本社会も自粛、自粛で会合が全てキャンセルされ、飲食店が悲鳴をあげています。その上マスクを筆頭に建設資材、あらゆる資材が不足して、経済活動が滞っているのが今の状況です。マスク一つとっても、あんな簡単というか単純なものが、中国から入らないので、マスクが市場から消えてしまっています。建設資材の便器が入らないために、建物が完成できないという状況も出ています。

これはどうした事でしょう。中国が世界の工場と言われて久しいのですが、人件費が安いという理由で世界中の国々が、中国で物造りをしてきた結果が今のような状況を招いているのです。このリスク管理はどうなっているのでしょうか?

工場が一極に集中して、その工場が事故にあった為に世界の経済に大打撃を与えているのです。

このウィルス問題がなかったら、これ程日本が中国に依存しているとは誰もが気付かなかったでしょう。日本の経済基盤のもろさが露呈されたのです。

私は、このウィルスの危機を神の啓示とし、もう一度基本から日本という国を見直す機会と捉えることが大切ではないかと思うのです。そうです。見直すチャンスなのです。中国が風邪をひいたらマスクも作れなくなるような脆弱な国ではなく、自分の国で何とかなるような国、人件費が安いからと安易な理由でシフトするのではなく、高くてもやっていける技術、購買力、販売力を身に付けるべきではないでしょうか。良い物を適正価格で、使い捨てではなく、使い回して、すり切れる迄使う、耐久性のある物を使っていくという哲学が必要ではないでしょうか?

今ウィルスが猛威を奮っている状況は中世において被患した黒死病(ペスト)に匹敵するものだと思われます。当時、ペストはヨーロッパで何百万人という死者を出し、地域の人口が激減し、極端な話が全滅した村があったと伝えられています。今のウィルスは、それに匹敵する恐さです。もし空気感染するとすれば脅威です。特に現代社会は密閉空間が多く、感染しやすくなっています。ビルの中、飛行機の中、船の中、ライブハウス等々です。私達はこの危機を甘く見てはいけません。交通網が発達した今、世界中と交流しウィルスを撒き散らしているのです。これをどう止めるか、マスクと手洗いとうがいは基本です。しかし、それだけでよいのでしょうか。早急にワクチンの開発が待たれるところです。我が儘な行動を慎み、本来の生活を取り戻すチャンスを神がお与えになったのかもしれません。ウィルスに負けない体を作りましょう。

私達は経済活動の停止を余儀なくされています。皮肉なことにその影響で空気がきれいになり、水は澄み、温暖化から少しストップしているかもしれません。これもサスティナブル社会を目指す我々にとっての一つの警告なのかもしれません。

令和2年3月27日記述

不動産遊民

都市研究家 調(しらべ) 亮(わたる)

サスティナブルな社会を目指してⅦ

新型コロナウィルスが猛威を振るっています。テレビのニュース、ワイドショーの話題と言えばこの話題ばかりですが、肝心なことは何一つ伝わらず恐怖心を煽る一方です。

日本のマスコミはどの局も同じニュース内容で、そのレベルはほとんど変わりません。

中国武漢の市場が発生源で蛇を食べたから発症したとか、こうもりを食べたから人間にうつったとか、モグラ、ネズミなどの生物から伝染したとか。さらには武漢に病原菌センターがあるらしく、そこで細菌兵器を開発中に突然変異でコロナウィルスができたとか。色々な噂話が飛び交っています。一体全体どれが本当やら誰も解らないというのが現況です。

石川県内では石川県の職員が感染し、その子供にも感染しています。そして、その県職員は国の研修会に参加していて感染したのではと言われていますが、何一つ詳しい事は報道されていません。あれだけ毎日テレビ、新聞で報道されているにも関わらずです。1日の検査は2300人と言っていたかと思うと900人しかできないとか。80代の人が亡くなったとか、70代の人が感染したとか。実にアバウトです。

例えば80代の人が亡くなったとすれば、それは寿命なのかもしれません。80代でも81から89まであるのです。それを何1つ発表しないで不安を煽る一方です。マスクで予防しなさいと言っているのに、医師と看護師が感染しています。その医師と看護師がマスク、手洗い、うがいをしていないはずがありません。医療関係者が感染しているにも関わらず、一般市民に対する対策はマスクをしなさい、うがいをしなさい、手を洗いなさいと報道しています。その為に世の中どこもかしこもマスクマン、マスクウーマンだらけで顔がわからなくて困っています。

その上マスクが売り切れてしまって、どこへ買いに行っても全然無いという状況です。

マスクぐらい対策をして大量生産しろ!と言いたいです。

そして政治家の右往左往は、全然無知の人が誰かの弁を代弁しているのみで、全く責任感が感じられません。

私は、政治家は国民に本当の事を報道したらパニックになるという美名の元に、国民に本当の事を知らせていないのが実情ではないかと思います。

この状況は第二次世界大戦末期の大本営発表と酷似しているのではないでしょうか。どこどこの戦いで勝った、勝ったと発表して実際は負けていたという・・・。

私はやはり事実をきちんと伝えて、そこから対策をしていかないと本当に効果のある対策が出てこないと思います。いい加減国民を信用してもよいのではないかと思います。

また、毎日同じコロナウィルスの写真を使って報道するのは止めてほしいと思います。

今人類は危機に陥っています。それを認識しつつ対策すべきです。

サスティナブルな社会は本当の事を知ってその上で的確な対策をすることから始まると思います。

危機はチャンスです。頑張りましょう。

令和2年2月27日記述

不動産遊民

都市研究家 調(しらべ) 亮(わたる)

サスティナブルな社会を目指して

何十年ぶりかで民法が改正されるようです。民法は社会生活の規範を示す法律で、私たちが社会生活を送るうえでとても大切な法律です。

私たちの今の教育は個性を大切にする教育で、少し勘違いして我が儘勝手にするのが個性的と思っている風潮があります。その風潮を打ち消し、社会に協力・協調をしていこう、みんなが同じルールを守って社会を整然と運営していこうという私たちの生活に密着した法律です。

しかし、この法律ができて数十年経過し、社会が大きく変化してきているのに、法律がそのままで実態に合わなくなってきているのは当然のことだと思います。今我々の社会は凄まじい少子高齢化社会を迎えています。そして日本の人口がどんどん減少していき、我々不動産の世界だけを見ても、空き家が猛烈な勢いで増え続けています。

全国で800万戸以上の空き家ができ、その管理が行き届かなくてほったらかしになり、付近住民に多大な迷惑がかかってきています。

このことは増え続けても減少することは無いと思われます。土地は腐らないのですが、家屋が老朽化し、ひどいものは鳥の巣、猫の巣になり、子供たちが喫煙をしたり、集まり、いろいろな非行の場となったりしています。

管理者がいないということは雨、風の被害に遭ってもほったらかしということなのです。

その上、登記上の名義はあるのですが、本人が死亡後、一切相続がなされておらず、それが何代も続いていますと利害関係者が何十人、何百人となり、実質相続をすることすら難しく、取り壊すことも、さわることさえできない空き家、空き地がどんどん増え続けているのです。

今自治体も固定資産税も取れず、ほったらかして民間の当事者能力に任すしかない、要するにほったらかしにするしか無いような譲許なのです。

私達も不動産の運営上とても困っているのですがどうしようもないという状況なのです。このことを見ても、今社会が行き詰っているにもかかわらず、法律的にどうしようもないという事なので、私達はサスティナブル社会の構築を目指すには社会システムをサスティナブルにしていく必要があると思われます。

それが民法に反映されてしかるべきなのです

今憲法はどのように改正されるのでしょう。いや、改悪になる可能性すらあるのです。

今TVのニュースで選挙のウグイス嬢の日当を3万支払ったことが国会で問題となっています。それは間違っていたらごめんなさいと言えば済むような金額だと思うのですが、その何十倍、いや何百倍もかかる国会で討議しているのです。この問題は二つ問題を含んでいると思います。

まず、そんな金額を決める程細かに法律を制定すべきなのか。法律は制定されると違反者を罰しなければならなくなるのです。

法律は少ない程良く、その運営は自由競争にまかすべき分野であるという事なのです。優れたウグイス嬢を雇うにはやはり少々高めになるのは当たり前で、それを細かに法律で決めるというのはどうかと思うし、よしんば違反しているのであれば、その罰則規定もあることだろうと思われるし、それに則って粛々とやれば良いことだと思います。それを国会で、またトップ記事でやるなんて、とてもサスティナブル社会を目指す我々がすることではないと思うのですが・・・。

 不動産遊民

都市研究家 調(しらべ) 亮(わたる)

さあいよいよ令和2年の幕開けです。

今年はどんな年になるのでしょう。期待で胸が膨らみます。

日進月歩、人類は利益追求の為凄まじい勢いで発展しています。国内でも、車の自動運転化、キャッシュレス化、民法の改正等々、日々の生活がガラリと変わるのもそんなに遠い話ではないように思います。

世の中どんどん便利になってきているのですが、便利だけを追求していてよいのでしょうか?経済の発展だけを追求してよいのでしょうか?

世界では今日より明日の発展を目指しています。しかし環境は確実に破壊され、人口は確実に膨張し、各地で宗教戦争、経済戦争等が頻発し、自然災害が多発し大型化してきています。その事により確実に世相が悪くなっているのです。

私達はムードに流されず、地に足をつけ、引き続き地元小松に根を下ろし、地球環境を考慮した地域活動を行ってまいりたいと思います。皆様方の力強い応援をよろしくお願いします。共に地域づくりに励みましょう。

今年もご愛顧の程、宜しくお願い致します。

不動産遊民

都市研究家 調(しらべ) 亮(わたる)

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